《年頭所感》日本包装技術協会／足立直樹会長
2010.12.27
世界金融危機に続く世界同時不況の中から抜け出して、ようやく景気回復への兆しが見え始めた日本経済ですが、米国の景気減速から円高・ドル安に歯止めがかからず、デフレのさらなる長期化が懸念されています。一方で、依然として続く雇用の悪化や内需の低迷など、国民の景気減速への警戒感は一段と高まっています。2011年は、現政権が経済の再生と活発化に向けて策定した、新成長戦略に対するきめ細かな取り組みを通じて、持続的な安定した成長が実現されてゆくことを期待します。
こうした厳しい懸念要因を抱える中で、今、加速する技術革新や経済のボーダレス化に伴う競争の激化、さらに新興国の発展等、企業を取り巻く環境は急速な変化を続けています。包装分野でも地球環境を維持し、持続可能な社会を実現してゆくため、従来の枠組みを超えた連携やコンプライアンスの確保、さらには低炭素社会を支える各種技術の開発等、これからの新しい社会に向けた産業構築が緊急の課題であると思います。
当協会は、こうした情勢の下に2010年秋、「第23回東京国際包装展（TOKYO PACK 2010）」を開催しました。環境問題をはじめ、変化する社会に包装はどのように対応していくべきかを世界中が模索している中で、国内外から17万人を超える来場者を得て、盛況かつ成功裡に開催することができました。このイベントを通じて、持続可能な循環型社会に貢献できる包装を実現してゆくことは、世界中の包装関係者の共通の課題であることがあらためて認識され、これからの包装を考える上での大きな指針となったことと思います。
この成功が包装産業のさらなる活性化に貢献することを願ってやみません。とはいえ、景気の先行きに対する見通しに不透明感が増す中で、包装を取り巻く環境もますます厳しくなってゆくものと思われます。当協会では、このような時こそ、基本事業である包装適正化の推進や次代を担う包装人材の育成事業等のさらなる充実と、社会のニーズに応える包装の開発や改善に向けた取り組み強化への啓発等に力を入れていく考えです。
公益事業の推進と強化を通して、包装産業の活性化と豊かな社会の構築を目指して邁進してゆきたいと思います。
