敷島製パン：帯広畜産大と農業発展での包括連携協定
2012.04.23
敷島製パンは、帯広畜産大学と学術の振興及び十勝地域での農業の発展と北海道農業へ貢献することを目的とした包括連携協定を締結する。帯広畜産大学では「食を支え、くらしを守る」人材の育成を通じて、地域及び国際社会に貢献することをミッションに掲げ、小麦の一大生産地である北海道十勝で産学連携を通して畑作物の加工利用や、高付加価値化等に関する教育・研究を推進している。
同社でもこれまで、「パンづくりで社会に貢献する」という創業精神を守り、様々な商品及び食シーンの提案をしてきた。特に近年は、国産パン用小麦の「ゆめちから」を使用した商品開発を行い、食料自給率向上にも貢献することを目指している。同協定は、こうした双方の使命や理念が合致したもので、その実現に向けて連携するものである。
具体的には、帯広畜産大学・食品科学研究部門教授の山内宏昭氏が、国産パン用超強力小麦である「ゆめちから」研究の第一人者であることから、同小麦粉のブレンド粉を利用などが進められる。種パン製法に関する物性、老化等の基礎的解析、本ブレンド粉を用いた冷凍生地製法の研究・開発、同ブレンド粉と優れた北海道農畜産物及びその加工品を用いた、オリジナルな高付加価値パンの基礎的な研究などでの貢献が期待される。
また、地域連携推進センター長の小田有二氏を中心とした「とかち野酵母」関連で、酵母の発酵特性を生かした製パン法や冷凍製法の基礎的な研究・開発での成果が期待される。帯広畜産大学の食品関連研究分野、主に乳製品、肉製品、農作物とその加工に関わる研究と同社との加工利用などに関する共同研究推進により、北海道の農畜産物とその加工品を高度に利用した各種小麦粉商品の高付加価値化を図ることが可能となる。
「帯広畜産大学の実学を主とする教育プログラム」による人材育成の観点から、小麦の生産から加工・パン製造までの「農場から食卓までのフードチェーンを捉えた実務実習プログラム」の実施にあたり、同社では社会で通用する人材の育成が可能となると考えている。帯広畜産大学が進める「北海道産パン用小麦」及び「とかち野酵母」の特性を生かした「製パン法や冷凍生地製法」などの基礎的な研究・開発・成果についての共同研究を通じて商品開発に活用し、それら商品の販売を通じて、「北海道農業の活性化」ひいては「食料自給率向上」に寄与する考えである。
