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ニュースフラッシュ

山崎製パン:インドネシアでパン製造卸の合弁事業

2012.11.05

 山崎製パンは、インドネシア共和国で大手小売チェーンを有するアルファグループの中核会社、PT SIGMANTARA ALFINDO(シグマンタラアルフィンド社)傘下で三菱商事が資本出資すルPT ATRI PASIFIK(アトリパシフィック社)との間で合弁契約を締結することを決議した。
 この合弁契約に基づき、同社は合弁対象会社となるPT YAMAZAKI INDONESIA(ヤマザキインドネシア)が実施する増資の一部を引受け、子会社とし、ヤマザキインドネシアを通じ、インドネシア共和国でのパン類の製造卸売に関する合弁事業を実施することになる。
 同社グループは、国際企業として東南アジア諸国での事業展開に注力し業容の拡大をはかる方針のもと、これまで香港、台湾、タイ、マレーシア、シンガポール等の主要都市でインストアベーカリーを多店舗展開し、パン類の店内製造小売事業に取り組んできた。
 これらに加え、かねて成長著しいインドネシア市場に関しても進出の機会を窺っていたが、インドネシア共和国での有力な流通グループであるシグマンタラアルフィンド社傘下のアトリパシフィック社をパートナーとし、パン類の製造卸売に関する合弁事業を実施することになったものだ。
 かかる合弁事業は従来、リテイルベーカリーを展開してきたが、東南アジア事業での初めてのホールセールベーカリー事業への挑戦となるものだ。インドネシア共和国は、世界第4位となる2億4000万人の人口を有し、持続する高成長の下で中間層の台頭が著しく、所得水準の上昇によって消費の力強い拡大が進んでいる。
 また食生活の変化が進むに連れ、急速にパン食が普及しつつあり、ホールセールのパン市場は、今まさに発展拡大期を迎えようとしている。同社は、規模が大きく将来性の高いインドネシア市場で、子会社となるヤマザキインドネシアが製造するヤマザキの技術を用いた高品質のパン類を、有数の小売チェーンを擁するアルファグループ及びその他流通ルートを通じて販売することを目指している。
 将来にわたり、インドネシア共和国の顧客にヤマザキブランドの価値ある製品を届けることで、潜在するパン需要を喚起してより大きな市場へと成長させ、アルファグループ・三菱商事とともに合弁事業の発展を期している。
 
(※)アルファグループは、インドネシア共和国でジョコ・スサント氏によって1989年に創設され、1999年にアルファマート(小売店舗)の展開を開始し、現在、小売2社、物流卸1社を核としたインドネシア有数の流通小売事業グループ。ミニマート形式のアルファマートの他、スーパーやCVSを多店舗展開し、ジャワ島・スマトラ島を中心に7,000店を超える小売店舗を有している。