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ニュースフラッシュ

日清食品:インドネシアでの即席めん製造・販売提携

2015.12.25

 日清食品ホールディングスは、三菱商事とのアジアでの戦略的アライアンスについて、インドネシア現地法人のPT.NISSIN FOODS INDONESIA(旧PT NISSINMAS「インドネシア日清」)を新たな対象とする。三菱商事がインドネシア日清の34%(議決権割合)を取得することを含むアライアンスに関する変更契約を締結したものだ。
 同社グループは、"EARTH FOOD CREATOR"の体現に向け、米州や中国(香港含む)、アジア、EMEAで海外事業の成長・拡大に注力している。海外売上高比率は、2016年3月期に20%、2026年3月期には50%超の達成を目指している。
 この内アジアは、めん食文化が定着していることに加えて持続的な経済成長による即席めんの消費量・販売額の拡大が見込める有望市場であり、グループとしても同エリアでの事業展開を加速させている。
 同社は、これによりメーカーとして強みを有する商品開発・生産機能やグローバルでのブランド力を基礎とした事業強化に留まらず、原材料調達での垂直統合も視野に入れたコスト競争力の向上を目指すものだ。
 流通との直接的な関係構築を通じた販売力の強化といった施策が、各国事業での収益力の抜本的な底上げにつながると考えており、アジアでの三菱商事と戦略的アライアンスを形成し、協働を進めてきたものである。
 インドネシア事業では、長年にわたり現地企業との合弁会社として運営し、2014年12月には完全子会社化し、新たな事業展開に向けた取り組みを開始している。
 そのなかで、インドネシアの流通・小売業界で高いプレゼンスを有する三菱商事と同国での事業展開について協議を重ねた結果、インドネシア日清をアライアンスの新たな対象とすることが、同国での事業成長・収益力強化に資するものと判断したものである。
 インドネシアは、世界第4位となる約2億5000万人もの人口を抱え、巨大な国内消費市場を有するほか、若年層人口が豊富なため、労働力の持続的拡大に伴う経済伸長が見込まれている。即席めん市場に関しては、総需要が世界第2位となる134.3億食の規模を有し、市場のさらなる拡大が期待されている。
 今後は、三菱商事との協働により流通各社との関係強化を通じた販路の拡大・営業体制の強化などの戦略的アライアンス提携効果の早期実現を含め、インドネシアでの事業拡大を加速する。またハラル商品を中心とした周辺諸国への輸出などを通じ、グループの海外事業の強化を努めたい考えである。