キユーピー：新たに2カ所に太陽光発電設備導入
2016.12.09
キユーピーは、新たに茨城県の五霞工場と福島県のグリーンファクトリーセンターに太陽光発電設備を導入する。これらの稼動により、既存の8設備を含めた10設備の発電量合計が年間約4,500MWhを上る見込みとなる。同グループ生産部門の電力使用量の約2％に相当するものだ。また一般家庭の年間電力消費量に換算すると、約1,022世帯分になる。
2011年の東日本大震災発生から原子力発電所が停止していることを受け、日本のエネルギー政策は転換期を迎えている。2012年7月には「固定価格買取制度」が始まり、再生可能エネルギー供給のための設備投資が加速している。
同グループでも、再生可能エネルギー普及に向けた取り組みを始め、2013年3月のキユーソー流通システム（KRS）松戸営業所・伊丹第三営業所を皮切りに、現在8設備で年間約2,500MWhを発電中である。同グループ生産部門電力使用量の約1.1％にあたるものだ。
今回、五霞工場とグリーンファクトリーセンターの設備が加わわり、約2％へと拡大する。倉庫棟の屋上を利用した五霞工場の太陽光発電設備は、2016年12月5日に発電を開始し、発電出力約300kW、年間発電量では約330MWhが見込まれる。
植物工場の敷地の一部を利用したグリーンファクトリーセンターの太陽光発電設備は今回が増設分（2期工事分）にあたり、1期工事分の約3倍の規模になる。発電出力約1,500kWで、年間では発電量約1,650MWhが見込まれ、稼働は2017年3月を予定である。
（※）固定価格買取制度...再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で一定の期間電気事業者に調達を義務づけるもの（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則に基づく）。
