農業総研：新農産物流通プラットフォーム構築
2017.07.11
農業総合研究所は、SGホールディングスグループの佐川急便と互いのリソースやインフラを活用し、新たな農産物流通のプラットフォームを構築する。これにより生産者直送の農産物販路の拡大をサポートするものである。生産者が育てた良質な農産物を都市部などの消費地に鮮度を保って届けものだ。
同研究所が持つ農業関連の経営ノウハウ、農産物のブランド化・6次産業化に係る創造力と佐川急便が持つ配送ネットワーク、温度管理の物流インフラを活用し、生産者の販路拡大を支援する。また中山間地域の農業・農村の活性化に寄与することを目的とする。
農業総合研では今後、農産物直売の全国インフラの構築や海外輸出情報の開示、佐川急便の営業所を農産物の集荷場として活用していきたい考えである。また佐川急便では、集荷場からの販売者への納品業務や販路、生産者の相互紹介、生産者からの集荷・梱包代行を行っていくことになる。
すでに2017年7月2日から、長野県須坂市の佐川急便・長野営業所を集荷場に設定し、首都圏のスーパーなどに新鮮な農産物を届けするトライアル運用を開始している。
（※）農業総合研究所...農家の直売所事業、農産物流通事業、農業コンサルティング事業を通じて、既存のプラットフォームではない新しい農業のビジネスモデルで農業生産者を支援するとともに、生活者により良い食品を提供する農産業創造ベンチャー企業。
