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パナソニック:栽培作付手法確立の実証実験

2017.09.24

n_20170924_03.jpg パナソニックは、伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)と野菜プラネット協会、横江ファーム、開発営農組合、おうみ冨士農業協同組合(JAおうみ冨士)とコンソーシアムを組織し、農作物の輸出拡大に向けた栽培作付手法確立の実証実験を開始した。
 海外での日本食材の人気が高まっており、政府は農林水産物・食品の輸出を2019年1兆円とする目標を掲げている。今後、急速な農作物の輸出拡大が見込まれ、国内で栽培される農作物の輸出を行うために輸出先各国の規制残留農薬値内に対応する必要がある。
 これまでは生産者が個々に対応するケースが多く、手間がかかるだけでなく税関検査で残留農薬規制違反となる事象も発生している。このような状況を受け今後、各国の残留農薬規制に対応できるシステムの導入や、農業生産工程管理ツールであるGAPの取得ニーズが高まることが想定されている。
 同社は、2016年12月からサービスを開始して双方向クラウド型農業管理システム「栽培ナビ」に、CTC開発の海外を中心とした残留農薬データベースを連携することで、輸出を希望する農業法人や農業者に対し、対象国向けの残留農薬情報の提供と栽培手法確立のサポートを行うものだ。
 「栽培ナビ」は、JGAP2016、ASIAGAPに対応し、野菜プラネットが制作する農業者向けの「GAP取得支援映像コンテンツ」を組み込むことで、より便利なシステムとしてGAP取得の促進が図られる。
 今回の実証実験では、2020年3月までの期間でシステムを活用し、横江ファームと開発営農組合が栽培を、JAおうみ冨士が栽培の指導等サポートを行う。これにより、ICTを活用した輸出向け農作物の栽培作付手法確立と農業経営の安定性や効率性の検証を実施する。
 実証実験を経たのち、同社はノウハウを正式なサービスとして全国に普及させていく予定である。実証実験は、農林水産省経営局が推進する「農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業」の補助事業に認定されている。
 
(※)GAP(Good Agricultural Practice:農業生産工程管理)...農業での食品安全、環境保全、労働安全等持続可能性を確保するための生産工程管理に取り組んだ生産者に与えられる認証。