デリカフーズ：農業総研と青果物の流通インフラ構築の業務提携
2017.10.13
デリカフーズホールディングス（HD）は、農業総研と業務提携契約を締結し、青果物流通の新たなインフラを構築する。農業総研では、全国約7,000人の生産者と都市部を中心とした約1,000店舗の小売店をITでダイレクトに繋ぎ、情報・物流・決済のプラットフォームを構築している。これにより、新しい農産物流通システム「農家の直売所」を展開している。
同社は、業務用の青果物販売でのリーディングカンパニーとして、日本全国の外食産業・中食産業向けに365日、カット野菜やホール野菜を提供する事業を展開している。
今回の提携により、同社構築してきた大規模農家向け外食・中食流通インフラと、農業総研の中小規模農家向け小売流通インフラが相互に乗り入れ可能となる。これにより青果物流通の新たなインフラが構築できるとの期待がある。
また、農業総研が所有する栽培履歴や販促ツールと同社が所有する約2万検体に及ぶ青果物のビックデータを共有することで、外食・中食・小売店向けの情報提供サービスを可能となる。
ビジネスへの相互展開はもちろん、両社が持つ情報と技術・流通インフラを共有することで、新たな青果物インフラの構築を目指す。この取り組みをプラットフォーム化することで、賛同を得られる同業者を広く募り、日本農業の発展および青果物の価値向上を目指したい考えである。
